1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号 しかしその後、通信衛星ＣＳさくら、放送衛星ＢＳゆり、気象衛星ＧＭＳひまわり等では、米国よりほぼ輸入に近い外国技術導入路線を採用した。その次には、これではまずいということで、昭和五十三年に政府・宇宙開発委員会は宇宙開発の基本方針となる宇宙開発政策大綱を定め、再度自主国産路線への方向転換を国として決意いたしました。 小川新一郎